【15】公的保険と民間保険（04）雇用調整助成金の特例の公平適用
■日本経済新聞2020/4/25付
『【ずばり答えます】雇用調整助成金とは
失業予防 コロナでパートなど広く対象に』
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58465000U0A420C2PPD000/
（引用開始）
経営状況については通常は直近3カ月の売上高などが前年同期比10%以上減少する必要がありますが、特例では直近1カ月で5%以上減少に緩和されました。休業などの計画書の事後提出も認めています。支給日数の上限は通常、1年100日などとなっていますが、緊急対応期間は別枠で日数を確保します。
（引用終了）
■素朴な疑問
・「通常の場合」と「新型コロナ特例」の
比較表は、分かりやすく、よくできている。
・おそらく、今回の特例の、
「通常の場合」との基本的な考え方の違いは、
新型コロナによる経営状況悪化は
当該企業だけの責任とは言い切れない、
という発想があるからではないかと
思われる。
・であれば、本来、
これは新型コロナだけの特例と
ではないのではないか。
リーマンショック、東日本大震災なども
同様ではないか。
・さらにいえば、
災害の規模によって差別することは
適当だろうか。
新型コロナは全国的なので特例を受けるが、
熊本地震は熊本だけなので特例を受けない、
というのは、不公平ではないだろうか。
・なぜなら、被害を受けた企業の立場では
「災害という不可抗力によって
経営が悪化した」という点では、
どちらのケースもかわらないからだ。
新型コロナで休業したらカネがもらえるけど
別の疫病で特定地域だけロックアウトされた
場合はカネがもらえない、というのは
公平ではないのではないか。
・今後は、
不可抗力のケースだと認められた場合には、
その災害等の規模によらず、
今回と同等の特例を適用することと
すべきではないか。
