【12】追跡アプリと監視社会（03）Bluetooth型の欠点
■毎日新聞2020年4月24日<朝刊>
『【社説】コロナと個人データ 活用目的と範囲を明確に』
https://mainichi.jp/articles/20200424/ddm/005/070/058000c
（引用開始）
追跡アプリは官民が連携して開発中で、利用者に無料で提供される。スマホにダウンロードした人同士が一定時間近くにいると、近距離無線通信「ブルートゥース」を使って履歴が記録される。感染が分かれば、保健所を介して近くにいた人に通知が届く仕組みだ。
アプリは希望者のみが使い、通知は匿名で行うという。ただ、外出自粛で個人が一定時間接触する人の数は減っており、結果的に感染者が特定される可能性もある。
（中略）
位置情報を使わなかったにもかかわらず、シンガポール国民のプライバシーを巡る懸念は根強く、利用は全人口の約６分の１にとどまる。シンガポール政府は「４分の３が使わないと効果が上がらない」と苦慮している。日本も同じ課題に直面する可能性がある。
（引用終了）
■素朴な疑問
・前段の
「結果的な感染者特定」は
たしかに難しい問題ではあるが、
当局による監視社会の問題とは
区別して議論する必要があるのではないか。
・後段の
「利用者希望者が少ない」問題も、
アプリの使用・携帯を
法律で強制する手もあるのではないか。
・総じて、
プライバシー保護一般の問題と、
当局による監視社会の問題とを
ごちゃまぜにして議論している傾向はないか。
たしかに後者は、場合によっては
新型コロナウイルスよりも危険かもしれないが、
前者は、人命に優先するほどの法益では
ないのではないか。
