【11】公的保険と民間保険（03）雇用調整助成金の迅速化
（引用開始）
数人で運営する中小・零細の飲食・サービスは、労働基準法で定める就業規則などの書類を作っていないことが多い。
（中略）
加藤勝信厚労相は10日、手続きを簡素化する特例措置を打ち出した。必要な書類や記載項目を減らし、受給までにかかる時間を2カ月から1カ月に縮めた。申請に必要としていた出勤簿や給与台帳がなくても、カレンダーに書いたシフト表などで代替できるようにした。
給与台帳の裏付けは、従業員の給料水準を労働局が把握するのに欠かせないが、コロナ禍で急収縮する経済の最後の生命線といえる雇用維持を優先する格好だ。厚労省は事後の抜き打ち検査で補う方針だが、ある幹部は「今回は政治判断。どんな企業でも申請してほしい」と語る。
（引用終了）
■素朴な疑問
・失礼しました。休業を補償する枠組みは
もともとあったのですね。
・しかしながら、必要だから書類提出を
求めているのであって、
時間がないからといって
書類を省略したら、不正受給が起きかねない。
・それに、どんなに省略したとしても、
限界はある。
・今回は緊急事態であり、やむを得ないが
今後は、「プッシュ型サービス」化
することは検討できないか。
・就業規則やシフト表などの
必要書類は、平時から自動アップデート
しておけばよいのではないか。
