【08】公的保険と民間保険（02）レイオフと雇用保険の射程
■IT Media2020.4.23（木）05:00
『ロイヤルリムジン「乗務員600人全員解雇」で広がる波紋
単なるブラック企業か、それとも経営者の「英断」か 』
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/23/news023.html
（引用開始）
・従業員が自分の意志で辞める「自己都合退職」との大きな違いは、「失業保険給付のタイミングが早い」ということと、「受給期間が長い」という点だ。自己都合退職の場合、保険受給できるのは最短でも3カ月＋1週間後。会社都合退職ならば、それが1～2カ月後まで短縮される。
（中略）
・会社側にとっての問題が、「同一事業所への再雇用」を前提として失業保険を受給させた場合、それは「不正受給」となり、受給した金額の3倍を罰金として支払わなければならなくなる可能性があることだ。
（引用終了）
■素朴な疑問
・早期救済の必要性は理解できる。
・しかしながら、現行の雇用保険にそれを背負わせるのは
スジ違いではないか。
（そういうことであれば、あらかじめもっと高い
保険料を集めておかないと、財政がもたない、
という話になりかねない。）
・今回は緊急措置として国庫から雇用保険へ
補償金を充当することで対応しつつ、
今後は、（東日本大震災のケースを含め）、
こういう災害・疫病などでの一時的なレイオフが
一定の割合で発生するという現実を
念頭におき、新たな保険制度を
現行の雇用保険の隣に併設するしかないのではないか。
